米国議会の醜悪さ

5月20日の朝日新聞は米国政府や米国議会の動向について2件の記事を掲載している。

一つは｢中国系PC『スパイ心配』」の見出しをつけた記事で、もう一つの記事には｢脅しより穏やかな外交を」の見出しが掲げられている。

これらの朝日の記事が正確だとする保障はどこにもないが、仮に鵜呑みにするならば、興味深い箇所がいくつか有ることに気がつく。

先ず中国系PCの記事には、米国務省が「レノボ｣(ニューヨークに本社を置く中国系パソコン最大手）から買ったパソコンに、中国が国務省の情報を盗むために何か仕掛けをしているかも知れないと、議会が騒ぎ出したことを伝えている。

米国下院歳出委員会のウルフ国務省担当小委員会委員長は、｢中国の情報機関が米国を最重要標的としているのは公然の秘密だ｣と言い、国務省が中国系のパソコンで機密を扱うことにすれば｢国の安全保障に悲惨な影響を与えたかも知れない」などと述べた。

「レノボ」は米IBMのPC事業を買収し、国務省が購入したパソコンの大部分は北米で生産されたものだが、ウルフ委員長と協議を重ねた米議会米中経済安保検討委員会のウォーツェル議員は、｢米国で組み立てられても、ソフトなどに手を加えることは可能」と疑念を投げかけた。

身に覚えのある悪巧みをみずから語っているような動きだ。米国が他国に向けて仕掛けた秘密工作も、その害毒の甚だしさをよく知っているだけに、自分に向けられてはたまらない気がするのであろう。

外国の製品に何かと難癖をつけて米国人にそれを買わせまいとするのも米国の得意芸の一つだが(最近の例では、この記事にも触れているが、アラブ首長国連邦の企業が米国内の港湾業務に進出を図ったが、米議会などの猛烈な妨害にあって断念した事が挙げられる）、米国牛の対日輸出圧力の例にも見られるように、自国の産品の海外市場確保のためには脅しとか制裁などの汚い手を使うことをも少しも意に介さない。

その事実を図らずもあからさまに伝えているのが二つ目の記事である。人民元問題で米国の意のままに動かない中国にいきり立つ米国議会に対してスノー財務長官は、｢(中国は米国の)脅し攻勢には反応しないと思う｣と答えている。

また、議会は人民元が大幅に切り上がらない限り中国からの輸入品に一律27.5％の相殺関税を課す法案

などを提出しているとも報じている。